「詐欺通販サイトなど詐欺サイトで被害に遭った」とき、多くの人々が「通報はどこにすればいい？」という疑問を抱くことは自然なことです。
この記事「詐欺通販サイトなど詐欺サイトで被害に遭ったとき通報はどこにすればいい？」は、そのような緊急の状況に対応するためのガイドとして提供されています。
記事では、クレジットカード情報を詐欺サイトに入力してしまった場合や、銀行振込をしてしまった場合の対応策、さらには詐欺サイトを発見したときの通報先など、具体的なアクションプランを詳細に説明しています。
- 詐欺通販サイトなど詐欺サイトで被害を受けた際の緊急対応方法
- クレジットカード情報や銀行振込を詐欺サイトに提供してしまった場合の対処法
- 詐欺サイトを発見した際の通報先や相談先
- 警察への通報方法や警察相談専用電話「＃9110」の利用方法
- ふるさと納税の詐欺サイトの見分け方と確認方法
【至急】「今、詐欺サイトで被害に遭った」とき通報はどこにすればいい？ 実害を防ぐことが最優先！
【至急回答】（すぐに詐欺とわかった場合、実害を防ぐ行動をとること）
- 「クレジットカード」の番号を入力してしまった場合 → すぐに、クレジット会社へ(裏面記載の電話）連絡して支払を止めてもらう。
- 「銀行振込」をしてしまった場合 → すぐに、銀行へ電話して送金を止めてもらう、すでに送金済みの場合は、送金先の口座を凍結してもらう。（銀行側が口座凍結は警察の要請が必要という場合あり）
- ショッピングサイト経由の場合 → 利用しているショッピングサイトへ連絡
- その後すぐに、警察に通報して警察の指示に従う。
実害を防ぐため、つまり犯人側にお金が渡ってしまうのを防ぐため緊急の場合は、警察より先にクレジット会社や銀行やショッピングサイトにすることも重要です。
参照：フィッシング詐欺被害に遭わないための注意事項 | 協会から消費者のみなさまに向けた注意喚起 | 消費者のみなさまへ | 一般社団法人日本クレジット協会
詐欺サイトを見つけたとき通報はどこにすればいい？
もし詐欺サイトを見つけたり、メールやSMSで誘導されたりしたら、通報や相談先について説明します。
- 都道府県警察のフィッシング報告専用窓口
- 警察相談電話「#9110」
- フィッシング対策協議会
- 消費者ホットライン「188」
- ふるさと納税で詐欺サイトが横行：寄付先の地方公共団体で確認
都道府県警察のフィッシング報告専用窓口
詐欺サイト専門の警察庁のフィッシング対策(フィッシング110番）ページに連絡してください。そこで関係する都道府県警察のフィッシング報告専用窓口を教えてくれますので、そちらで詳しく説明してください。
フィッシング詐欺で＜入力を求められる情報の例＞
引用元：警察庁フィッシング対策(フィッシング110番）
- クレジットカード番号、金融機関の口座番号、暗証番号
- 住所、氏名、電話番号、生年月日
- 電子メール、インターネットバンキング、SNSアカウント等のID・パスワード
- 運転免許証、マイナンバーカードの画像情報 など
警察相談電話「#9110」
最寄りの警察署にある相談窓口に直接出向かずに、電話で相談したい場合は、警察相談専用電話「＃9110」番をご利用ください。
「#9110」番は、全国どこからでも、電話をかけた地域を管轄する警察本部などの相談窓口につながる全国共通の電話番号です。
「110番」とはどう違うの？
「110番」は、今すぐ警察官に駆けつけてもらいたいような緊急の事件・事故などを受け付ける緊急通報ダイヤルです。
引用元：警察に対する相談は警察相談専用電話「＃9110」番へ
フィッシング対策協議会
目的：
電子商取引の発展、情報セキュリティの確保などの観点から、フィッシングについては、米国のように具体的な被害が拡大する前の段階において、一般消費者などに的確な理解と行動を促すことが重要である。
このため、「フィッシング対策協議会」 を設立し、フィッシングに対する情報収集・提供、注意喚起等の活動を中心とした対策を促進する。
引用元：フィッシング対策協議会
消費者ホットライン「188」
困ったときは、一人で悩まずに、「消費者ホットライン」188にご相談ください。
引用元：消費者庁・消費者ホットライン
地方公共団体が設置している身近な消費生活センターや消費生活相談窓口をご案内します。
ふるさと納税の詐欺サイトの見分け方：寄付先の地方公共団体で確認
インターネットによる地方公共団体のふるさと納税受付サイトは、地方公共団体ごとに、指定されています。
気になることがあれば、寄附先の地方公共団体に確認しましょう。
以下のような構成のサイトにはご注意ください。
引用元：ふるさと納税の偽サイトに気を付けましょう！ | 消費者庁
- 地方公共団体の住所や連絡先、メールアドレスなどの記載がない。
- 会社の住所、電話番号及びメールアドレスの記載がない。（フリーメールの場合は注意！）
- 支払方法が口座振込の場合、口座名義人と販売事業者名が異なる。
- 寄附金額を割引することや値引きすることを宣伝文句にしている。（※）
- ※ふるさと納税を受けた地方公共団体が返礼品を送ることはありますが、寄附金額を割引することや値引きすることはありません。
2023年10月のふるさと納税のルール改正は、詐欺師にとってだましのネタに使いやすいですね。極端な割安商品には気を付けて下さいね。
まとめ：詐欺サイトで被害に遭ったとき通報はどこにすればいい？
- 詐欺サイトで被害に遭った際の通報先として、警察に連絡することが推奨される
- クレジットカードの番号を入力した場合は、直ちにクレジット会社に連絡
- 銀行振込を行った場合は、直ちに銀行に連絡して送金を止めるよう依頼
- ショッピングサイト経由の場合、利用したショッピングサイトに連絡
- 詐欺サイトを発見した場合、都道府県警察のフィッシング報告専用窓口に通報
- 警察庁のフィッシング対策ページにも通報先が掲載されている
- 警察相談専用電話「＃9110」番を利用して相談することが可能
- 「＃9110」番は全国共通の電話番号で、地域の警察本部などの相談窓口につながる
- 「110番」は緊急の事件・事故を受け付けるための番号であり、「＃9110」番とは異なる
- 詐欺サイトの通報や相談先についての情報は、警察庁や消費者庁などの公式サイトで確認可能
- ふるさと納税の詐欺サイトは、寄附先の地方公共団体で確認可能
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